2016年12月11日
横浜アリーナ開催にも、大きく動けず！
小池知事から期待されるバレーボール会場として候補に上がっている横浜アリーナ案も競技連盟や関係者の反対、横浜市の消極的な対応からも風前の灯といった感じで、やっぱり有明アリーナ建設で落ち着こうとしているところのようです。横浜市としては、推測するところ、２０１９年開催のラグビー大会の主会場がに日産スタジアムに決まっていることや森喜朗氏はオリンピックよりも深く関わっている人。また、カジノ（IR)法案にて山下埠頭開発が微妙な時期であること、予算難から東急相鉄直通線開業を２０２２年に延期したこと等から林市長から小池知事への女の友情のあかしを送るわけには行かなかったと勝手に推測していますが。。（ちょっと、穿った見方ではありますが）
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革新系の宇都宮弁護士が，それなりに小池知事の姿勢を評価しているのは面白いですね。
横浜湾岸は統合リゾートには理想的なので国際会議等どんどん集客して欲しいとこです。
横浜の財政に唯一明るい話題ですね
やばい件はわかりませんが、山下埠頭の活性化、久々の大型開発案件に違いないですね。ギャンブル性はともかく港ヨコハマに楽しそうな施設ができることは歓迎したいものです。
日本に1万人以上は入れる体育館が無ければ新規着工すべきですが、そもそも横浜に立派な施設があるのですから、活用して当たり前に思いますね。LA五輪では新規着工は殆どなく税金投入ゼロで快挙を博してました。五輪全体では国庫負担も多いので施設費用削減は横浜・神奈川の納税者の負担減にもつながると思います。
僅か数週間の開催期間ですから、コンサートなどへの影響は極めて限定的と思いますね。それどころか僅か数週間の為にウン百億も使って東京有明に新築するのもいろいろ意見が分かれるところなのでしょう。
東京都は埋立エリアで五輪施設を集中整備しますが、なんだかんだで東京一極集中はますます進む方向性で、反比例的に地方は人口減少・高齢化・限界集落化が進みます。
全国の地方自治体から東京一極集中の加速に対して様々な批評があると思いますが、東京都は何でも都内に取り込む姿勢を修正し、全国の均衡発展と共に歩む姿勢を持ってほしいものですね。
地方分散なんて今の時代ナンセンス極まりないですね
地方の新幹線駅をみると悲惨ですね
高齢化、少子化、若者の農村流出が依然つづいています。限界集落は僻地のみかと思いきや、いまや横浜市南部から横須賀市、三浦市をみればわかるとおり人口停滞や減少は神奈川県でも感じるようになってきました。
相互扶助がある大家族主義をいまいちど見直してもいい時代化もしれませんね。